日本の住宅事情を国際比較してみると、５つの課題が挙げられるようです。 ①日本の住宅数は世帯数を超えて欧米並みだが、中古流通で大きな格差 ②戸当たり面積も持家は十分だが借家は不十分。１人当たり面積では見劣り ③持家率は大同小異 ④公共団体が所有する住宅ストックは相当レベル ⑤年収倍率はまだ高い 「年収倍率が高い」については、土地の値段や住宅建築の人件費などが含まれるため、一概に下げる政策を行うことは恣意的にもなりうるでしょうからこ れは省くとしても、こうしてみると、日本の住宅事情の改善には今後、「中古住宅」の流通を進める必要があり、公共団体所有の住宅の過剰さの塩梅が必要にな りそうです。 しかし、日本の公共団体が保持する住宅は現在の観点からは耐震性、間取りなど質的に問題多く、今後建替えや大規模修繕が必要なものばかりで国民の満 足度も低く、そのまま流用するのは難しいでしょう。 ただ今後特に第２次ベビーブーマーが世帯形成期を迎え、各世代での同居が少なくなる中では、住宅のストック増加が必要でです。
今後、その住宅ストックの増加をするための問題点を挙げるとすれば、 ◆省エネルギー性・耐震性を備えた住宅の不足 ◆リフォームでは対応できない老朽・陳腐化した住宅ストックの存在 ◆急速な高齢化に対応したバリアフリー住宅が不足 ◆居住水準が不十分 ◆大量の密集住宅市街地が依然として未整備 ◆都心部における良質な住宅が不足 ◆新築住宅に比べて中古住宅流通が著しく見劣りする ◆中古住宅に対する定期的なメンテナンスやリフォームがなされない などが挙げられます
この問題点を改善するためにできることは、考えられることは、 ◆質的に不十分な老朽住宅ストックの円滑な更新への支援 ◆居住水準の向上のために一定の広さの住宅取得への支援 ◆新築住宅のバリアフリー化の普及定着 ◆中古住宅のバリアフリーリフォームの誘導 ◆省エネルギー、耐震性能を備えた新築住宅の整備促進 ◆中古住宅のリフォームの誘導 ◆密集住宅市街地の整備解消を緊急に実施 ◆職住が近接した良質な住宅の供給 ◆中古住宅ストックのが市場での円滑に流通 ◆リフォームしやすい住宅市場の環境を整備 やること多すぎですねえ。
ただこのうち住宅の居住面積は徐々に改善されているようです。 １住宅当たり居住室数は、４．８５室であり、持家・借家別にみると、持家で６．０９室、借家で２．９２室となっている。１住宅当たり延べ面積は、 ９１．９m2であり、持家・借家別にみると、持家で１２２．１m2、借家で４５．１m2となっている。この数字は平成５年のものですからこの数字からは改 善されていると思います。
今後はこれらの課題について１つ１つ考えていきたいと思います。
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